酒造免許 取得上のハードル
酒造免許を取るにはいくつかの障害がある。
- ヤクザや犯罪者、税金の滞納があると取れない
- 建物の確保
- 税務署以外の役所の許認可
- 酒造免許の条件
1.ヤクザや犯罪者、税金の滞納があると取れない
反社会勢力は国の認可事業にかかわれないという当たり前の話である。本人、法人の役員がそれに該当するととれないし、関わりがあるだけでもダメで免許を申請しても審査に落ちてしまう。
2.建物の確保
酒造免許は製造所単位で発行されるので住所が必須だ。「許可を得た製造所でなら製造していいよ」という制度だ。医者や弁護士の免許は人間単位だから引っ越しは自由だが、酒造免許は住所単位なので引っ越すとまたやり直しになる（移転の手続きは新規の申請よりは楽だが）。仕事が増えて狭くなったからといって近くに別の場所を借りて2か所で製造したい場合は2つ目は新規の交付の手続きが必要になる。
場所選び、物件探しは非常に重要だ。
借りる場合は大家さんの許可が必要で、賃貸契約書に一筆書いてもらう必要がある。
3.税務署以外の役所の許認可
酒造免許の交付の条件に「必要なほかの役所の免許が全部あること」というのがある。国の他の役所と地方自治体の認可だ。
思いつくだけでも、工場の営業許可（住宅地や農地は工場の建設ができない。逆はできる（工業地帯には住宅が建てれる））、建築基準法、消防法、水道、保健所（食品衛生法）の許可がいる。
地方自治体の認可は自治体ごとに許可基準が違う。これを調べてから物件を契約しないと「この建物じゃ許可出せないです」って言われたときに建物を改修しないといけなくなるのでお金がとてもかかる。
特にアルコールは60％以上だとガソリンと同じ「危険物（乙4類）」に指定されているので消防法の規制がかかる。消防署は人命を預かる役所でとても頑固なので要注意だ。建物を防爆使用で建設するか、「60％未満にしかならないようにする」「例外規定に収まるよう微量しか扱わない」など業務内容で調整する必要がある。
4.酒造免許の条件
これらを集めても日本酒（清酒）の製造免許はおりない。免許の交付条件に「需給調整要件」という規定があるからだ。「業界全体で生産量が前年割れしてる品目は既存事業者の保護のため新規参入を認めない」という規定で、経済学的にはナンセンスなんだが法律なんでしかたない。日本酒と焼酎は生産量がずっと落ちてるので新規の取得は無理だ。
ただし焼酎については「特産焼酎」という別の規定があるので、いくつか制限はつくが単式焼酎に限れば取得が可能だ。
（濁酒の会社が清酒の免許を取ったというニュースを2年くらい前に読んだ。詳細は不明なのでどうやったかはわからない）。
税務署の審査基準では他に「経験条項」「経営状態」の2つがひっかかりやすいかなというところ。
経験は「3日くらい研修受ければOK」経営状態は「新設した法人ならOK」なので一応抜け道はある。
ぶっちゃけた話をすれば、認可の取得そのものは専門の法律家を雇えば解決する。ただ、免許手に入れたら終わりじゃなくて「許認可事業者としての法的義務」があって法務はかなりめんどくさい。そっちは法律家はやってくれないので自分でしないといけない。
「許認可事業者の法的義務について」はまた次回、（気が向いたら）するよ。
---告知---
クラウドファンディングのプロジェクトが今週から始まったのでそれを見てほしい。
「黒川さんの京都レモンで作るリモンチェッロ」
農家が高齢化で廃業してる。そこで「高齢でも育てやすい植物」としてレモンが注目されて京都でもレモンが作られてるのを知って、じゃあそれで商品作ろうかということになった。
お酒や農業に興味がある人に見てほしいし、facebookやtwitterでシェアしてもらえると助かる
若いころは世の中って変わらないなと思っていた。
10歳くらいの時「代り映えのない日がなんでこんなに続くんだろう？」って不思議に思ってた。母親にそう言うと「人生は驚きの連続だ。少なくとも息子にそんなことを言われるとは思ってもいなかった」とあきれられた。
今にして思えばまったくの勘違いだ。世の中の変化が目まぐるしくって追いついていくのに必死だ。あと何年ついていけるんだろう？もう33だ。40が見えてきた。50の時はもう無理かな。
救いがあるとすれば時代に取り残されてるのが僕だけじゃないってことだ。
中国人のインバウンド消費が2015年は多かった。炊飯器とか家電とかを中国人がバンバン買っていった。2016年になって中国が内需拡大の方針を打ち出して税関を厳しくした。越境ECも整備され中国から通販できるようになった。「制度変更があったから今後インバウンド減るよー」という記事がダイヤモンドに載ってたのを覚えてる。
京都の商工会議所でインバウンドセミナーが頻繁に行われたのはそのずっと後だ。「今さら？」と思ったが複数回開催されてたようなので盛況だったんだろう。
決算シーズンが近づき、インバウンドでウハウハだった企業が業績ガタ落ちでつぶれそうという記事が最近新聞に載ったので思い出した。
コンピュータ雑誌のI/Oを好んで読んでいる。12月号にはアメリカのテクノロジーのお祭りの記事が載っていた。メインテーマはAIだ。名だたるIT企業の社長さんたちが講演する。
「"PC＋インターネット"の時代がありました。"スマホ＋IOT"の時代はすでに終わりました」
「これからはロボット＋AIです！」
その通りだと思う。IOTは成熟し便利になった反面フロンティアとしての魅力はずいぶんと薄れた。可能性が開かれているのはAIだろう。
最近、補助金のシーズンが始まった。いろいろな役所の補助金の書類に目を通す。政府が働き方改革を行ってるので「生産性の改善に力を入れるなら補助します」とある。それのメインがIOTなんだ。
行政が何かするのは時代よりワンテンポ遅れる。それを受けて何かするとさらにひとつ遅れる。ちゃんとアンテナを張って自分で情報を取らないといかんね。
移民政策に対するネットの反応について
トランプが就任早々に移民政策の見直しに着手した。アメリカは移民の国だから移民が重要なテーマになる。
移民と難民は別のものだ。味噌と豆腐くらいちがう。この二つは区別しないといけない。
難民は国を追われた人だ。母国で戦争や政治弾圧にあってそのままいたら殺されちゃうor家族皆殺しにされちゃう、という人が別の国に行ったら難民になる。人道上の問題として保護することになってる。
移民は国から出て行った人だ。職を求めて母国を出て行った人。出稼ぎ労働者のことだ。
厳密な線引きはない。ジンバブエやソ連みたいな経済破綻した国家からの大量流出を「経済難民」と呼ぶ。「経済」ってついてるのは正規の難民じゃないから。ただほかの移民とは区別するべき特別な事情があるから経済難民という特別な名前を付けている。移民、経済難民、難民の線引きはない。シリアから大量の難民がEUに行った。これは内戦があったから難民なんだけど、その中の相当数は豊かな暮らしを目指してEUに行きたかった人たちだ。移民色が強い難民だ。
移民は労働者だから移民問題は結局のところ経済問題だ。経済問題を起こさないために移民を規制すると人種差別問題になる。
先進国と途上国の貧富の差は大きい。男はヤクザ、女は売春婦しか生きるすべがない国に生まれれば「こんなところ出て行ってやる」と思うのは当然だし、応援したい気持ちはみんな持つ。かといって何十万人も来られると困る。その時は自国民を優先する。
どこの国で生まれたかはその人の責任じゃない。その人の責任じゃないことでペナルティを与える事は差別そのものだ。移民政策は人種差別と離すことができない。
移民を追い出すか受け入れるかは経済運営だから政府が決める。
イギリスは移民国家だ。景気がいいときは労働力不足になるから移民を受け入れる。景気が悪くなると失業率が上がるから移民を追い出して調整する。フランスは受け入れた移民を追い出さないが「フランス語を喋れ」「外ではヒシャブかぶるな」とフランス人になることを求める。「嫌なら出ていけ」だ。
日本は移民を（難民も）受け入れない。それは人種差別として国際的な批判があるんだが、日本国内では日本人でそれを批判する人がいないので移民問題はない。労働力不足にはなってて留学生とか研修生ということにして単純労働者を受け入れてる。一定期間で出ていく人を経済状況に合わせて受け入れてるのでイギリス型の移民政策だ。
移民は労働力だから受け入れは生産能力の強化だ。
EUの人の移動の自由化は経済大国ドイツとフランスが東ヨーロッパからの移民を取り込んで経済発展するためのものだ。イギリスは大英帝国の遺産のブリティッシュコモンウェルスがあり、インドやパキスタンからの移民を受け入れてる。中国も労働ビザ緩くて働いてくれる人は歓迎だ。大国の中で移民に厳しいのは日本くらいだ。
もちろん移民超大国はアメリカだ。
労働者は3つに分けられる。それぞれが1から3流に分かれる。
クリエイティブクラス：発明家やデザイナー、スポーツ選手、学者。給料は青天井だが、ごく一部の人しかなれない。
プロフェッショナル：医者や弁護士。高賃金だが責任が重い。職務を全うできなければ刑務所に行くことがありうる。
マックジョブ：単純作業労働者。ファストフードや清掃人。低賃金だが責任はない。
クリエイターとプロフェッショナルは希少で高価だ。1流の人材を集めるのは相当難しい。
超大国アメリカの経済力は移民の力だ。上場企業の創業者の半分は移民だ。ハーバードやプリンストンはどこの国の学者でも天才なら受け入れるし、メジャーリーグには日本人選手が大勢いる。ハリウッドのクリエイターや役者たちもそうだ。アメリカの主要産業は世界中からクリエイタークラスとプロフェッショナルを集めて運営している。大量に受け入れて供給過剰にすることで本来は希少な人材を大量に安く使える。
自動車会社はメキシコへの工場移設をやめた。大企業減税があるからコスト増はペイする。政府に貸しを作ることを選んだ。「アメリカの企業として当然です」とか言ってるけど「単純労働者なんて何人でもいい、いくらでも替えが効く」と思ってる。
科学者、映画界、gooleとTwitterは意見を表明した。これらは優れたクリエイターを世界中から集める産業だ。人の移動が止まるとイノベーションが止まり競争に負ける。移民がドイツでも中国でもなくアメリカに行きたいと思うから成り立ってる。「アメリカは移民の国だ。人種差別と戦う」とか言ってるけど、マックジョブにしかつけない単純労働者とは住む世界が違う。
意見というのは立場の表明だ。彼らは自分たちがどういう立場（利害関係）なのかわかっている。きれいごとだけを言えるのは無関係という立場の人間だ。
日本人の大部分はアメリカの移民政策と無関係だ。だから日本語のネット空間ではきれいごとばかりがあふれている。ヨーロッパもトランプに文句言ってるけど、去年メルケルがシリア難民大量に受け入れた時はブーたれてたじゃん。急に人種差別反対って言い出したのでちょっとビックリした。
ウソついてるとは思わない。本心で言ってると思うし、いい人なんだと思う。それでも、よくないとはわかってるがついついこういった冷笑的な目で見てしまう。よくないとは思ってるんだが。
炎の錬金術師 キンコン西野の炎上芸は完成の域に達した
炎上芸人・炎上商法と呼ばれる人は多いが「お金の奴隷解放宣言」「明坂聡美の危うさ」と続けざまに炎上させてPVを稼いでいくキンコン西野氏の"炎上力"は国内最強だろう。昔のブログから定期的に炎上でアンチが云々って話題にはなってたけど今とはPVがケタ1つ2つちがうはずだ。3つ違ってもおかしくない。ヤフーに乗ったなら100万は楽に行くはず。元が4桁だったら3つ違う。
昔、立川談志が「政治家の演説は話芸としてつたない」ってことを言ってたのを見たことがある。
自分に伝えないといけない内容があって、聞いてくれる人が多い駅前に立って、スピーカを使って話す場を用意したにもかかわらず、聴衆を説得するどころか関心も引けないままずっとしゃべって仕事した気になっている。結果につながってないから時間と労力の無駄で、ただの迷惑な独り言だ、というような内容だ。
Publishe（出版）は印刷とは異なる。「自分の個人的な思想・信条を、社会に広めてみんな(Public)のものにすること」がPublishの本質で本を印刷することは手段に過ぎない。
相手の手元に届け、そのうえで理解してもらわないといけない。手に取ってもらえるよう関心を引く必要がある。ロシアに「読まれない小説はインクの染み」ということわざがある。関心を集めるための手段としてアジっている。
注目を引けないまま終わるよりは悪目立ちでも目立った方がいい。広めたいことがあるのに広められなかったならばそれは失敗でしかない。
腹立たしいことを言う・嫉妬を掻き立てるなど「文句言ってやりたい」という気にさせてSNSにコメントを残させる。その怒りや恨みや嫉妬が共感となってSNS上で拡散していく。アジ演説と同じ仕組みだ。
アジ演説の場合は政府の打倒が目的なので政府のやっているむかつく事をネタにするが、炎上芸は自分の活動に注目を集めることが目的なので敵を自分から進んで演じる必要がある。
アジで負の感情を掻き立てる。不特定多数の負の感情がネットで増幅される。それを受け止めるか受け流すかできないと潰れる。去年の長谷川豊の件がそうだ。長谷川さんは元フジテレビのフリーアナウンサーで、アナウンサーの仕事が欲しかったのか政治家になりたかったのかなんにせよ注目を集める必要があった。そこで炎上をおこしたのだけれど、演目が悪かったね。「重病で苦しんでる人間は殺せ、金の無駄だ」なんてもの選んで味方を作れるわけがない。さっさと消して謝ればいいのにそれをしなかったのは、注目集まったのが嬉しかったんだと思う。端的に言えば頭が悪かったのだ。
狙って炎上させる、定期的に行う、徐々に規模を拡大する、そのうえで自身のイメージが決定的に悪くならないようにコントロールする。これが炎上芸だ。言うはたやすいがなかなかできる事ではない。
ま、上品な芸ではないけどね。それは大衆相手だから仕方ないよ。大衆の心には下品なものしか刺さらないから。
芸人さんの言う「押すなよ。絶対押すなよ」は押せという意味だ。応じてくれる人がいて初めて成り立つ。「こういう風にしたいからよろしくな」というのが示され相手の手助けでそれが実現する共同作業だ。
「アンチありがとう。押してくれてありがとう。いつもありがとう。今後もよろしくね！」
って本気で思ってるはずだ。炎の錬金術師こと西野亮廣の次回作が実に楽しみだ。
藤村靖之著 月3万円ビジネス
酒造ベンチャーの設立希望者の企業サポートという事業を始めた。
酒造免許は役所の書類を満たせば発行されるので誰でも取れるが、「モノを作る」のと「モノを売る」のはまったく別の話。採算が取れなきゃ始めてもすぐにつぶれてしまう。起業のサポートよりも起業後のサポートの方が重要だ。
参考になるのではないか、と思ったのが藤村靖之著「月3万円ビジネス」。著者はNPOの起業サポートをしてる人で「採算が取れない事をどう金に買えて暮らしていくか」というノウハウを提供している。
「1つのビジネスで3万円稼げるならそれを10個やれば30万円になるから暮らせる。一つ一つのビジネスに使う時間を月に１日か２日にできればそれができる」
その具体例と解説本。
実践してきただけあったそれなりに示唆は富んでいるが、著者は大学教授で学生時代は安保闘争にのめりこんでいたのだとか。この本全体にもそれはにじみ出てていて、「原始共産制の助け合いによる村づくり・コミュニティ作り」「アンチ国家・大企業」という独自の思想があり、読んでいてかなり疲れる。
そういう思想の部分を抜いて（おそらく著者が一番伝えたいのはそこなんだろうけど）、ビジネス上のノウハウだけを抜き出してみた。
1.潜在的な強い欲求に感動的な商品を提供する
商品開発の鉄則。「潜在的な強い欲求がある」「100人中3人以上が感動する」なら良い。
2.価値と価格は別
「感動的な」という部分が価値。需要と供給からマーケットが決めるのが価格。
価値が価格を上回っているなら値段が高くても買ってくれる人は見つかる。
3.参加型のビジネスモデルを作る
作り手と客ではなく、みんなで作る。逆に卸売りとネット販売はしない。理由は「関係性が薄くなる」から。
物質的豊かさでは大企業とスーパーコンビニで満たせる。そうでない部分、精神的・文化的な価値、人間同士のつながりに焦点を合わせる
4.開業の設備投資を極力小さくし、借金をしなくていいようにする
毎月の最低限必要な売上額を極力小さくする。経営の自由度になる。
5.営業経費をかけない
クチコミや広報活動によって知ってもらい来てもらう。自分からはいかない
6.小規模業者同志で集まりスケールメリットを作る
7.セルフビルド
金を払って業者に作ってもらうのではなく、無いものを自分たちで作る。そのスタイルは共感を呼び、参加者を増やす。
8.複業にする
複数の事業を同時に展開する。事業Aとシナジーのある事業Bを同時に行い、最低限の固定費で最大の効用を作る。
9.流行を追わない
価値がハッキリしているなら流行とは関係が無い。流行を追いかけるのは価値がぼやけているから
10.必要なのは５つ
①道具②材料③ノウハウ④仲間⑤きっかけ
どれか1つでも欠けてはダメ
11.楽しい活動を心がける
参加型のビジネスは楽しくないと人が集まらない。一番大事な価値は楽しいこと。
12.ワークショップを開く
売るよりも教える。みんなで作る。イベント型にしてしまうと収益化が簡単。なんせ労働力が集まるし、材料費くらい集まった人から集められる。出来上がった作品をその人たちに買ってもらう。と一石三鳥
13.小田舎で開業し、都会の人に売る
都会で開業すると家賃などのコストが高くなる。田舎での開業なら土地が余ってる人に借りれる。田舎の人を相手に商売をしようとしても人口が少ない分経営が難しい。田舎に維持費が極力少なくなる形で開業し、都会からお客さんに来てもらうモデルが良い。あまり田舎過ぎる（大田舎）だと人を呼ぶ面で不利になる。都会からアクセスしやすい程よい田舎（小田舎）が大事。
14.地元に仕事を発注する
田舎の人は現金収入の機会が少ないので小額で何かをしてもらえるケースが多い。現金収入につながる開業なら田舎の人たちの反対は少なくなる。
中国輸出に向けて
今年度の取り組みは大きく2つ。
・プレスリリースを利用してマスメディアに掲載される（広報活動）
・海外への輸出
ウチは果実酒のメーカーで、どこの国でもお酒は許認可産業。日本の場合は輸出業者にも輸出免許が必要になるので取引先を探すのも結構大変だし、輸入側も免許や販路を持っていないと成り立たない。
去年から動いていたんだけど色々あって、ただどうにか形になりそうにはなってきた。
輸出先として考えているのは中国。
貿易には送料がかかる。ほとんど燃料代とイコールなので重さと距離が増えると送料も高くなる。日本からの輸出先としてEU・南米・アフリカは遠いから不利だ。
採算が取りやすいのはアメリカまたはアジアで、アメリカは州によって法律が違うので免許の関係で敬遠している。アジアの国の中でGDPが大きいのは中国と日本、一人当たりGDPなら香港・台湾・シンガポールも高い。ただ台湾の人口は2000万人、香港・シンガポールが500万人というのを考えると、販売先としては
「中国本土以外選択肢が無いかな？」
というのが現状だ。
少人数で低予算で起業するビジネスモデルは生産能力の低さから大量生産が出来ない。薄利多売ができないので少数を高価格で売るしかない。「高くても良い物ならばかまわない」という消費者にしか売れない。富裕層を狙うしかない。日本はここ何十年か貧乏まっしぐらなので富裕層が少ない。
そういう意味では完全に階層社会になってるアジアの国々の方が国内よりも売りやすいんじゃないかと思ってる。
輸出にかかるコストがそれにプラスされるので小売価格は国内販売よりもかなり高くなる。通関費用も含めるとそこそこの量(50から100本)はないと小売価格との釣り合いが取れない。それだけの本数を買ってくれるだけの人数の富裕層がどこにいるのかを考えないといけない。
通関費用は国ごとにかかるので、コストを考えると台湾・香港・シンガポール・中国の全部を同時に攻めるというのは無理がある。どこか一国選ぶべきだ。そう考えると人口1000万人以上の年が10以上ある中国を目指すのが採算を取る上では妥当だ、と考えてる。
まぁ、中国は難しい国だけどね。その特有の問題についてはやってみないとわからないね。
